投資顧問の業務範囲

金融商品取引法では、同法で定める「金融商品取引業」の4つの区分ごとに規制を定めています。4区分のうち、「第一種金融商品取引業者」と「投資運用業者」は、国民に与える影響が大きい業務を行っていると考えられており、付随業務や兼業が規制されています。一方、「第二種金融商品取引業者」と、投資顧問などの「投資助言・代理業者」には兼業の規制が定められていません。(スナップアップ投資顧問)

1種業者と投資運用業者の業務範囲

付帯業務

まず、第一種金融商品取引業者と投資運用業者は、届出または承認がなくても、以下の付随業務を行うことができます。

  • 有価証券の貸借またはその媒介・代理
  • 金融商品取引法156条の24第1項に規定する信用取引に付随する金銭の貸付け
  • 顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付け(内閣府令で定められているもの)
  • 有価証券に関する顧客の代理
  • 投資信託委託会社の有価証券に関する収益金の支払等の業務の代理
  • 投資法人の有価証券に関する金銭の分配等の業務の代理
  • 累積投資契約の締結(内閣府令で定めるもの)
  • 有価証券に関連する情報の提供や助言
  • 他の金融商品取引業者等の業務の代理
  • 登録投資法人の資産の保管
  • 他の事業者の事業の譲渡、合併等の相談や仲介を行うこと
  • 他の事業者の経営に関する相談に応じること
  • 通貨その他デリバティブ取引に関連する資産の売買や媒介等
  • 譲渡性預金や金銭債権の売買またはその媒介等
  • 特定資産に対する投資としての運用財産の運用等

兼業業務

また、1種業者と投資運用業者は、内閣総理大臣への届出によって、以下の業務(兼業業務)を行うことができます。

  • 商品市場における取引等に係る業務
  • 商品の価格変動等を利用して行う取引として内閣府令で定めるものに関わる業務
  • 貸金業等に関わる業務
  • 宅地建物取引業等に関わる業務
  • 不動産特定共同事業
  • 商品投資等や得られる収益の予測が困難な物品として政令で定めるものの取得等により、他人のために財産の運用を行う業務
  • 有価証券やデリバティブ取引に関する権利以外の資産に対する投資として、運用財産の運用を行う業務
  • その他内閣府令で定める業務

以上に対し、第一種金融商品取引業者と投資運用業者は、上記で列挙した付随業務や兼業業務に該当しない業務を行うには、内閣総理大臣の承認が必要です。

投資顧問に対する兼業規制

一方、2種業者または投資助言・代理業者のみを行う業者に対しては、兼業について特に規制は行われていません。ただし、登録を受けた金融商品取引業以外の業務を行おうとする際には、個別の法律が定める登録・免許などが必要になる場合があります。